最近は個人で働く人も多くなってきました。
個人でするビジネスです。
以下は、起業家の年齢別構成の推移をあらわしたグラフです。
実は60歳以上で起業する人の割合が多いのです。
定年後のセカンドキャリアは、起業をして個人で働くことを選ぶ人が増えているのですね。
そして60歳以上の起業の多くは、ひとり起業です。
リスクを出来るだけおさえて、自分の専門分野で価値を提供する働き方。
ひとりでビジネスを始めるには、個人事業主として始める、法人として始めるというビジネスの形態を選択する必要があります。
- 個人事業主とは？
- 個人事業主と法人の違いは？
- 株式会社と合同会社の違いは？
この記事では、個人事業主と法人の違いについて解説します。
個人でビジネスをする形態
個人がひとりでビジネスをするためには、どういう形態で仕事をするかを決める必要があります。
個人事業主として仕事をするか、会社をつくって法人として仕事をするか、選択肢は大きく２つです。
そして法人には、大きく株式会社と合同会社があります。
まずは、個人事業主とは何か、法人とは何かを見ていきましょう。
個人事業主とは
個人事業主とは、個人が自分自身でビジネスを行う形態です。
つまり、会社という法人をつくるのではなく、個人が自己責任で仕事をして利益をあげる事業形態。
取引などの契約においては、「個人」が契約の主体になります。
税務署に開業届をだせば、個人事業主となるので、簡単にはじめることができます。
そして個人で確定申告をして税金を納めることになります。
個人事業主は、フリーランスや自営業者とも呼ばれますね。
自分自身でビジネスを行い、スキルや専門知識を提供して、サービスや商品を提供することができます。
法人とは
法人とは、法律上独立した存在、法的に人格を有する組織のことです。
人に人格があるように、法人には法人格があるのです。
つまり、法人は人と同じように権利や義務を持ち、契約を締結し、訴訟を起こしたり訴えられたりすることができます。
このため、取引などの契約においては、「法人」が契約の主体になります。
そして個人がビジネスをはじめるさいに選択肢となる法人の形態は、株式会社と合同会社です。
法人は、事業年度を決めて決算と確定申告を行います。
税制面でも個人事業主とは違い、法人格としての法人税や法人負担金などの義務がありますが、節税の方法なども多いという利点もあります。
個人事業主と法人の違い
個人事業主と法人の主な違いをまとめました。
事業開始の手続き
個人事業主は、税務署に開業届だけで、お金をかけずに簡単に始めることができます。
一方で法人の場合には、さまざまな書類を用意して、法務局に設立登記の申請をします。
このために、個人事業主と比べて事業開始の難易度は高く、費用もかかります。
社会的信用
社会的な信用度は、個人事業主よりも法人の方が高くなります。
事業開始の難易度や費用は高いものの、信用面での問題から法人を選ぶ人も結構います。
特に法人と取引するさい、個人事業主よりも法人の方が仕事に繋がりやすいケースがあります。
また、社内手続きの煩雑さから個人事業主との取引はしないという会社もあります。
B2Bのビジネスが多いという場合には、法人のほうが有利になりますね。
税金
個人事業と法人では税金の仕組みが違います。
個人事業主は個人事業で適応される制度は、所得税・個人住民税・個人事業税消費税などです。
なかでも所得税は累進課税という、所得が高くなればなるほど税率が高くなる仕組みになっています。
最も高い場合は所得税、住民税50％を超えるため、利益が出たときは個人事業主が不利になることもあります。
一方で法人にした場合は、ひとり社長は法人から役員報酬という給与をもらうという形式になります。
役員報酬は経費として計上できます。
また法人はある程度税率が決まっていて、法人税、法人住民税合わせておおよそ30％前後なのです。
このために利益と役員報酬の金額のバランスを考えることで、税金をできるだけ少なくする工夫の余地があります。
しかし法人の場合は、赤字でも最低7万円の税金がかかるため、利益が低い時は不利になることもあります。
確定申告
個人と法人のどちらも確定申告をして税金を納める必要がありますが内容や方法が異なります。
まず課税対象は、個人事業主は個人の所得に基づいていますが、法人の確定申告は法人の収入に基づいています。
納税期限も個人事業主は、年末でしめて翌年の3月15日までに提出することになり、法人の場合は、前年度の決算日から3か月以内に提出することになります。
また個人事業主の確定申告は、個人で行って税務署で直接提出するのが一般的ですが、法人の場合は、提出書類も複雑で多いので、法人税の申告書類を税理士に委託することが一般的になります。
社会保険
社会保険とは、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の総称です。
個人ビジネスをする場合は、特に「健康保険（医療保険）」と「年金保険」の2つが関係してきます。
個人事業主の場合には、健康保険は国民健康保険に加入します。
年金保険は、国民年金に加入することになります。
一方で法人の場合には、ひとりの会社でも、会社として社会保険に加入することが義務づけられます。
私のような、ひとり会社のひとり社長の場合は、健康保険は全国健康保険協会（通称協会けんぽ）
年金保険は厚生年金に加入することになります。
また法人の場合、社会保険料は会社と社員が半分ずつ負担することになります。
でも、ひとり社長の場合には、結果的に両方を自分で払うことになるので、個人事業主と比べ社会保険料の負担が大きくなることが多いです。
半額は会社の口座から、半分は役員報酬から支払います。 ただし年金の場合には、年金保険料が高くなる分、将来受け取れる年金も上のせされるので、厚生年金への加入は必ずしもデメリットといえません。
株式会社と合同会社の違い
ひとりで会社をつくる場合という前提で、株式会社と合同会社の違いについて解説します。
株式会社のメリットは、社会的な信用が高いことです。
デメリットは、設立する費用が高いこと、決算公告の義務があること、役員の任期があることなどです。
一方、合同会社のメリットは、設立費用が株式会社に比べて安いこと、決算公告が必要ないこと。
デメリットとしていわれるのは、合同会社という形態の認知度が低く、社会的信用が株式会社に比べ低いことです。
ですが、アマゾンやアップルといった米国IT大手や、スーパーの西友も合同会社ですし、合同会社の認知度もあがっています。
というわけで、信用度が低いというのは、今はもうあまり当てはまらないと考えます。
また、ある程度の売り上げがある際に、個人事業主と比べて有利とされる税制面については、株式会社も合同会社も違いはありません。
セカンドキャリアとしての、ひとり会社は、設立費用も手間も少なくしたいところです。
設立費用が低く決算公告が必要ない、合同会社が、ひとり会社にはおすすめです。
おすすめの個人ビジネスの始め方は
個人がひとりでビジネスをするためには、大きく３つの形態の違いを見てきました。
- 個人事業主
- 法人（株式会社）
- 法人（合同会社）
どの形態で個人ビジネスを始めるかに、決まりはありません。
あなたの気持ちや、あなたの個人ビジネスのタイプで決めるということになります。
法人成りといいますが、最初は個人事業主からはじめて、利益があがるようになってから法人化するということも、もちろんできます。
私の場合は、会社をやめて個人で仕事をはじめたときに、個人事業主か法人かを迷うことなく、ひとり社長を選びました。
その理由は、自分の覚悟を決めるためです。
今までの延長線上で個人事業主として仕事をはじめるよりも、お金をかけて会社をつくり、ひとり社長になることで、絶対に成功するという強い気持ちをもつことができました。
ひとり社長になることで、組織に頼らずに個人で稼ぐという強い気持ちを確実なものにしたかったのです。
成功している人は、早いうちから会社をつくり、税理士をつけて仕事をしているような気がします。
まとめ
個人がひとりでビジネスをするためには、どういう形態で仕事をするかを決める必要があります。
個人事業主として仕事をするか、会社をつくって法人として仕事をするか。
あなたの価値観にあった働き方を選びましょう。
私が選んだのは、ひとり合同会社のひとり社長。
組織に属さずに自分ひとりで働く、自由度が高い働き方です。
不思議なもので、会社をつくると会社員時代には理解していなかった多くの会社の仕組みがわかります。
長く会社員をやっていたのに、「こんなこともわかっていなかったんだ」と思うことも多いです。
ひとり社長は、人生100年時代の、ミドル・シニアの定年後の働き方としてもぴったり。
こんなひとは、ひとり社長に向いているでしょう。
- 夢に向かってチャレンジしたい人
- 熱意があってあきらめない人
- 情報発信ができる人
人生100年時代は、人生後半戦の働き方がカギになります。
あなたも定年後のセカンドキャリアは、ワクワクすることで働く「ひとり社長」になりませんか。
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