ひとり社長とは【最近注目】ひとり社長のメリットとデメリット

ひとり社長とは

ひとり社長という働き方をしっていますか?

ひとり社長は、ひとりで会社を設立してひとりで仕事をする新しい働き方。

今、ひそかに注目されています。

ひとり社長は、組織に属さずに自分ひとりで働くので、自由度が高いのが特徴。

人生100年時代で長くなった定年後の働き方にもぴったりです。

  • ひとり社長はなぜ注目されているのか?
  • ひとり社長と個人事業主の違いは?
  • ひとり社長のメリットとデメリットは?

この記事では、ひとり社長と、そのメリットとデメリットを解説します。

目次

ひとり社長とは

ひとり社長とは、ひとりで会社を設立して、ひとりで働く社長のことです。

会社というとたくさんの従業員が働いているというのが一般的なイメージでしょう。

ひとり社長は、会社の社長ですが従業員は社長だけ。

会社をつくった後も、社員を雇うことなく社長がひとりで全業務をこなす経営者です。

ひとり会社、マイクロ法人といったりもしますね。

日本は働く人の9割近くがサラリーマンですから、ひとりで会社をつくるというのは考えにくいかもしれません。

でもひとりで会社をつくることができるのです。

そのひとり社長ですが、今ひそかに注目されはじめ増加しているといいます。

なぜひとり社長が注目されているのでしょうか。

ひとり社長が注目される理由①新会社法

ひとり社長が注目される理由のひとつめは、ひとりでも会社をつくれるようになったということです。

以前はひとりで会社をつくるということ自体が法の縛りがありできませんでした。

ところが2006年に新会社法が成立して、会社をつくるハードルが大きくさがりました。

具体的には、旧会社法では会社を設立するためには資本金1000万円、取締役は3名が必要でした。

これに対して、現在の新会社法では、資本金は1円、取締役1人という条件をクリアすれば法人を設立できるようになったのです。

自分ひとりでも会社をつくれるようになったわけです。

資本金が1,000万から1円になったというのも大きいですね。

このように法的なハードルが大きく下がったことで、ひとり社長が可能になったのです。

ひとり社長が注目される理由②人生100年時代の到来

人生100年時代といわれる今、働き方はどんどん多様化しています。

ひと昔前であれば、新卒一括採用、終身雇用、年功序列、定年退職という4つの制度によって人生はひとつの会社にはいって終わるというものでした。

会社に属して定年を迎え、引退後は年金で暮らすのが当たり前だったのです。

ところが人生100年時代になると、人生は「教育ステージ」、「勤労ステージ」、「引退ステージ」の3ステージで生きることができなくなります。

人生3ステージ

人生100年時代は、少なくても70歳まで働く時代。

人によっては更に長く働く時代です。

こうした変化の時代には、ひとつの会社に属して働き続けることは難しいですし、ひとつの会社のひとつの収入源に頼るのは危険です。

自分の専門分野をもって個人で複数の収入源をもって働く働き方が必要です。

また定年後は、働くことの目的も変わってきます。

生計をたてるために働くライスワークから、自分のやりたいことをやる、社会とのつながりをもつ、仕事を生きがいにするライフワークへと変化します。

これからのミドルシニアの人生

決めるのは自分、責任も自分、いつ働くか、どこで働くかは自由、定年は自分で決める自由度の高い働き方が理想です。

これからのミドル・シニアは、定年後は独立して、組織に属さず働くのが当たり前になっていくでしょう。

ひとりで会社をつくってひとりで働くひとり社長は、人生100年時代の働き方のひとつの形です。

ひとり社長と個人事業主の違い

ここで間違いやすい言葉の整理をしましょう。

まず「独立」と「起業」ですが、「独立」は所属している団体から離れることで、「起業」は事業を起こすことです。

そして「独立」も「起業」も、直接的に「会社設立」とは関係ありません。

会社をつくらなくても個人事業主として働くことが出来るからです。

会社をつくらなくても「独立」も「起業」もできるわけですね。

個人が働く形態には大きく、法人と個人事業主があり、この区分でいえば、ひとり社長は法人です。

取引においては、ひとり社長は「法人」が契約の主体となり、個人時事業主は「事業主個人」が契約の主体になります。

ポイントとなるのは契約の主体が「法人」なのか、「個人」なにかによって、手続きや税金、経費や社会保険料などの考え方が違ってくるということです。

会社という「法人」で働くひとり社長と、「個人」で働く個人事業主の主な違いをまとめましたので参考にしてください。

「法人」で働くひとり社長と、「個人」で働く個人事業主の主な違い

ひとり社長は「法人」ですので、法人登記のための手続きが難しく、費用もかかります。

一方で社会的な信用が個人事業主と比べて高く、節税できる範囲が大きいのが特徴。

個人事業主は、税務署に開業届をだすだけですので簡単ですが、信用度が高くないのと、利益が大きくなってきた場合は、節税面で法人よりも不利になります。

KOHEI

利益が出ていないうちは、節税は考えなくて良いです!

ひとり社長と個人事業主は、どちらが良くてどちらが悪いというわけではありませんが、種類が違います。

私は、「ひとり社長」」という法人として働くことを選びました。

つぎからはひとり社長のメリットとデメリットをみていきます。

ひとり社長のメリット

ひとり社長のメリットはたくさんありますが、大きく4つのポイントをあげました。

ひとり社長のメリット
ひとり社長のメリット

①社会的信用があがる

②節税方法が増える

③覚悟を決めることができる

④自立して自由に働ける

ひとり社長のメリット①社会的信用があがる 

社会的な信用は、個人事業主よりも法人のひとり社長のほうが高いです。

設立費用と手間をかけて登記をして、法人としてお金の管理をしているわけですから、それだけ事業にかける意識が高く、厳格に経営がされていると感じてもらえます。

社会的信用を高めるために、個人事業主から法人にする人もいます。

なかには個人事業主との取引を避ける会社もあるようなので、顧客が法人としか取引しない会社であれば、法人化は必須です。 終身雇用も崩れて、個人で働く人が増えてきたからこそ、信用は大切ですね。

ひとり社長のメリット②節税方法が増える

個人事業主も法人も、事業にかかったお金を経費として計上することができます。

大きな違いは、個人事業主は「個人」が主体で「給与」という考え方がないので、売上から経費を差し引いた分が事業所得となり、給与を経費として計上することができない点です。

これに対して、ひとり社長の場合には、自身に支払った給与(役員報酬)も利益から控除する経費として計上ができます。

つまり個人事業主の場合は事業利益のすべてが課税対象となるのに対して、ひとり社長は給与(役員報酬)を支払う所得控除額の分だけ全体の所得を減らすことができ節税できます。

今まで長く会社勤めをしていたひとが経費のことを考えるときに注意が必要なのは、会社員のいう「経費」とひとり社長の「経費」は基本的な考え方が違うということです。

会社員の場合は、「経費」というと、交通費や接待費など会社が払ってくれるお金となります。

これに対し、ひとり社長の場合は、経費として計上することで課税となる所得額を減らすことができるということです。

節税できるということですね。

誰かが払ってくれる訳ではないので、この点は考え方の修正が必要です。

ひとり社長のメリット③覚悟を決めることができる

私は会社をやめて個人で仕事をはじめたときに、個人事業主か法人化かを迷うことなく、ひとり社長を選びました。

その理由は、自分の覚悟を決めるためです。

もう後戻りできない状態に自分自身を追い込もうと考えました。

KOHEI

不退転の決意です!

今までの延長線上で個人事業主として仕事をはじめるよりも、お金をかけて会社をつくり、ひとり社長になることで、絶対に成功するという強い気持ちをもつことができました。

ひとり社長になることで、組織に頼らずに個人で稼ぐという強い気持ちを確実なものにしたかった。

そういった考え方をする人も一定数いて、まわりをみても成功している人は、早いうちから会社をつくり、税理士をつけて仕事をしているような気がします。

ひとり社長のメリット④自立して自由に働ける

なんでも自分で決めて自立して自由に働けるのもひとり社長のメリットです。

会社といっても社長ひとりで従業員がいませんから、何でも自分で決めて自立して働くことができます。

何をして働くかを決めるのも自由、いつ働くかどこで働くかは自由、いつまで働くかをきめるのも自由です。

人生100年時代の後半戦のミドル・シニアの働き方は、自由度が大きいということが大切です。

ひとり社長のデメリット

メリットがたくさんのひとり社長ですが、デメリットもあげておきましょう。

デメリットというよりは、はじめに理解しておいたことが良いことといえるかもしれません。

ひとり社長のデメリット
ひとり社長のデメリット

①設立費用がかかる

②確定申告の難易度が高い

③社会保険料の負担が大きい

④自己管理が必須

ひとり社長のデメリット①設立費用がかかる

個人事業主として仕事を始める場合は、税務署に開業届を提出するだけで費用はかかりません。

しかし会社をつくるには費用がかかります。

会社をつくる専門知識が必要となるので司法書士に依頼することになります。

会社の登記は司法書士しかできません。

その場合は、通常の設立登記の費用に加えて司法書士への報酬も必要になります。

具体的には株式会社であれば約20万円~、合同会社なら約10万円~程度の費用がかかります。

ひとり社長のデメリット②確定申告の難易度が高い

個人事業主であれば勉強をして、何とか自力で確定申告行うこともできます。

一方、法人の場合は確定申告が複雑になるので、税理士に依頼せずに個人で決算と確定申告をするのは無理があります。

毎月の取引の記帳は自分で行うとしても、税務申告の段階では税理士への依頼は必須となるということ。

税理士に頼むというのは費用がかかるということでもあります。

ただ支出を少なくしたいということで、すべてを自分でやろうとする人もいますが、自分の専門外はある程度プロに任せて自分も時間は本来のビジネスにあてたほうが良いということもあります。

さらに会社をつくってひとり社長になり、顧問税理士をつけて働くということはビジネスをするうえで非常に大切な学びになります。

税理士からプロとしてアドバイスを受けることで、節税などに関しての貴重なアドバイスを得ることもできますので、必ずしもデメリットというわけでもありません。

ひとり社長のデメリット③社会保険料の負担が大きい

ひとり社長であっても会社をつくった場合、国民健康保険や国民年金をぬけて、健康保険や厚生年金への加入する義務があります。

個人事業主が加入する社会保険は国民健康保険と国民年金ですが、法人化することで加入する社会保険が健康保険と厚生年金に切り替わるのです。

会社が加入する社会保険料は、会社と加入者で折半しますが、ひとり社長の場合は、個人負担分に加えて会社負担分も ひとり社長が負担しなければなりません。

そこで結果的に個人事業主の場合よりも、社会保険料が高くなってしまうというのがデメリットということもできます。

ただし年金保険に関しては、年金保険料が高くなる分、将来受け取れる年金も上のせされるので、厚生年金への加入は必ずしもデメリットといえません。

また国民健康保険の場合、保険料は個人の所得に応じて高くなりますが、社会保険の場合、保険料は「役員報酬額」によって決定されます。

つまり、「役員報酬額」を低くおさえれば国民健康保険と比較して社会保険料の負担を大幅に抑えることができることになります。

利益額がおおきければ、節税対策と同じように法人のほうが有利といえますので、この点でも社会保険が切り替わることがデメリットとはいえません。

ひとり社長のデメリット④自己管理が必須

ひとり社長のメリットとして、自分で何でもきめて自立して自由に働けることとあげましたが、それは同時に自己管理が必要ということにもなります。

これもデメリットというわけではありませんが、ひとり社長は、怠けていても誰からも何もいわれませんので、時間を自分でしっかり管理しなければなりません。

またお金に関しても、自分のお金と会社のお金を分けて管理する必要があります。

会社の資本金は自分が出したお金でも勝手に使ってはいけません。

毎月の取引の記帳も、経理部がやってくれるわけではありませんので、自分でします。

またここからが仕事でここからがプライベートという境界線も会社員のようにはっきりしていません。

いつでもオンでいつでもオフという感じです。

ひとり社長には自己管理能力は必須です。

ひとり社長に向いている人

ひとり社長は、組織に属さずに自分ひとりで働くので、自由度が高い働き方。

人生100年時代の、ミドル・シニアの定年後の働き方としてもぴったりです。

ただ、どんな人でもひとり社長が向いているというわけではありません。

こんなひとは、ひとり社長に向いているでしょう。

ひとり社長に向いている人
  • 夢に向かってチャレンジしたい人
  • 熱意があってあきらめない人
  • 情報発信ができる人

夢に向かってチャレンジしたい人

ひとり社長は、夢をもっている人が向いています。

今まで培ってきた知識や経験を使ってやりたい夢、あるいは今までやりたかったけどできなかった夢に向かってチャレンジしたい人です。

夢や目標は行動の源になります。

ワクワクする夢を持っていて、夢に向かってチャレンジしたい人は、ひとり社長という働き方を考えてみると良いでしょう。

熱意があってあきらめない人

夢をもっていること、ワクワクすることをもっているということは、熱意をもっているということにつながります。

熱意をもってあきらめない人は、ひとり社長に向いています。

ひとり社長は、ひとりで何でも決めて行動するので、継続することが必須になります。

も熱意をもって取り組めることなら、何かしらの困難があって継続できます。

すぐに成果がでるとは限らないので、あきらめないということが大切になってきます。

情報発信ができる人

ひとりで会社をつくってひとり社長になっても、はじめは誰もあなたを知りません。

何をする人なのかも知りません。

そこで必要なのが情報発信です。

ひとり社長は自分のことを知ってもらうために、専門テーマに関する情報を発信していく必要があります。

専門家ブログをつくって記事を書く、ツイッターを使ってつぶやくといった情報発信ができる人でないと、ひとり社長は厳しいかもしれません。

自分の軸をもって情報発信をし続けることで、徐々に存在が知られ、「〇〇といったらあの人」といった自分軸のブランディングができていきます。

情報発信をして自分軸のブランディングをつくっていくことで、見込み客を獲得したり、商品を売ったりしていくことができるようになります。

情報発信は、ひとり社長には欠かせないスキルです。

ひとり社長に向いていない人

ひとり社長に向いていない人の特徴をひとつだけあげておきます。

こんな人は、ひとり社長には向きません。

それは「他責」思考の人です。

ひとり社長は、すべてを自分で決めて自分で行動します。

もちろんすべての責任は自分にあります。

というわけで人のせいにする人、人の指示を待たないと行動できない人は向いていません。

まとめ|ひとり社長のメリットとデメリット

ひとり社長とは、ひとりで会社を設立して、ひとりで働く社長のことです。

人生100年時代といわれる今、働き方はどんどん多様化しています。

これからのミドル・シニアは、定年後は独立して、組織に属さず働くのが当たり前になっていくでしょう。

ひとりで会社をつくってひとりで働くひとり社長は、人生100年時代の働き方のひとつの形です。

ひとり社長のメリットはたくさんありますが、大きく4つのポイントをあげました。

ひとり社長のメリット
ひとり社長のメリット

①社会的信用があがる

②節税方法が増える

③覚悟を決めることができる

④自立して自由に働ける

ひとり社長として、はじめに理解しておいたことが良いこと4つのポイントもあげました。

ひとり社長のデメリット
ひとり社長のデメリット

①設立費用がかかる

②確定申告の難易度が高い

③社会保険料の負担が大きい

④自己管理が必須

あなたが夢を持っているなら、熱意があるなら、情報発信ができるなら、定年後は夢を実現するひとり社長という働き方をすることができます。

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